20%を超える金利を要求する業者は危険

グレーゾーン金利の発生要因?

キャッシングにおける貸出金利は利息制限法によって上限金利が設定されています。元本が10万円未満の金利は20%、10万円以上100万円未満では18%、100万円以上は15%が上限となっています。従って、それ以上の金利が設定されている場合は違法であり、無効となります。

 

ところが、過去に貸出金利を規定する法律に出資法という別の法律があり、出資法には例え、利息制限法を超える金利であったとしても、利用者がその金利を契約書類によって認識し、利息を「任意」に支払ったものであれば正当な返済と見做すという「みなし弁済」の規定があったため、消費者金融は出資法の上限金利である29.2%で貸出を行っていました。そして、出資法の29.2%と利息制限法の20%の間にはギャップが生じており、そのギャップにある金利は法律上の違法性があいまいであるため、「グレーゾーン金利」と呼ばれていました。

 

グレーゾーン金利の否定

ところが後年、最高裁判所はみなし弁済を否定する判決を下しました。その理由は、金銭貸借契約の中に「返済が滞った場合は期限の利益が喪失し、債務者は借入残金を一括返済しなければならない」という項目があったため、業者は返済を強要していることになり、利用者が「任意」で支払っていたとは言えない、と判断したためです。

 

過払い金の返還請求

最高裁判所の判決や社会的な批判を受けたことで貸金業法が改正されるとともに出資法の上限金利が撤廃され、貸出における上限金利は利息制限法に統一されました。また、利息制限法の上限金利を超える金利で支払った利息は「過払い金」と認定されたため、日本全国で消費者金融に対する過払い金の返還訴訟が行われるようになりました。貸金業法の改正以降、消費者金融の廃業が多発しましたが、この過払い金返還訴訟が大きく影響しています。

 

まとめ

改正貸金業法では罰則規定も強化されているため、法律に違反すると厳しい刑事罰と行政罰が科されます。従って、現在の消費者金融では利息制限法を超える金利で貸し出している業者は皆無になっています。なお、大手消費者金融の上限金利は18%になっていますが、俗に「街金」と呼ばれる中小の消費者金融では借入金が10万円未満の場合は20%の金利で貸し出しているのが一般的です。なお、20%を超える金利を要求する業者は間違いなく正規の登録をしていない「闇金」ですので、絶対に利用してはいけません。

最新カードローンスペック一覧表

実質年率 融資限度額 審査目安
プロミス


4.5%〜17.8% 1〜500万円 最短即日
アコム


3.0%〜18.0% 800万円 最短即日
アイフル


4.5%〜18.0% 500万円 最短即日
モビット


3.0%〜18.0% 800万円 最短即日
楽天銀行カードローン


4.9%〜14.5% 500万円 最短即日